料理教室・ピアノ教室・ヨガ教室・花教室・書道教室など、個人で教室を運営する講師の方にとって、確定申告時の「何を経費にできるか」は大きな悩みどころです。教室業種はサロン業と違って物販が少なく、代わりに教材費・スタジオレンタル費・生徒への配布物といった特殊な費目が発生します。

この記事では、教室講師が押さえておきたい経費計上のルールを、業種別の具体例とともに整理しました。これから独立する方、開業1年目で初めて確定申告を迎える方の入門書としてお使いください。

経費計上の基本ルール

経費として計上できるのは、事業の収入を得るために直接必要となった支出 です（国税庁 No.2210 必要経費の知識 参照、2026年9月24日確認）。生活費など私的な支出は含まれません。ポイントは3つです。

  • 事業との関連性: 「教室運営のために使った」と明確に説明できるか
  • 金額の妥当性: 売上規模に対して不自然に大きくないか
  • 証拠書類の保存: 領収書・レシート・振込記録を保管（保存期間は青色・白色申告の別や書類の種類によって異なります。国税庁の保存期間の案内でご確認ください）

プライベートと事業で共用するもの（自宅家賃・光熱費・通信費等）は、家事関連費として業務上必要であることが記録等で明らかに区分できる部分のみ、按分計算で経費計上します。

教室講師が経費にできる7つのカテゴリ

以下は経費になりうる項目の例です。実際に全額をその場で経費にできるとは限らず、事業での使用割合や、高額な設備は減価償却の対象になるかどうかを個別に確認してください。資格取得費なども教室運営との関連性を説明できることが前提です。

1. 会場費・スタジオ費

  • レンタルスタジオ・レンタルキッチン・貸し会議室の使用料
  • 自宅教室の場合の家賃按分（事業で使う面積・時間の比率）
  • 発表会・レッスンで使うホール費用
  • 備品のレンタル（プロジェクター、スピーカー等）

2. 教材費・消耗品

  • 料理教室: 食材費・レシピ印刷代・調理道具
  • ピアノ教室: 楽譜・教本・メトロノーム・楽器メンテナンス費
  • ヨガ教室: マット・ブロック・ストラップ・アロマ用品
  • 花教室: 花材・花器・ラッピング材料・ハサミ
  • 書道教室: 半紙・墨・筆・硯

3. 研修・資格取得費

  • インストラクター資格の更新費・受験費
  • 勉強会・セミナー参加費
  • 書籍・専門誌の購入費
  • オンライン研修・動画教材

4. 通信費・システム利用料

  • 教室の電話・Wi-Fi（按分）
  • 予約システム月額利用料（STORES予約・freee予約等）
  • ホームページサーバー代・ドメイン代
  • Zoom有料プラン等のオンラインツール料金

5. 宣伝広告費

  • Instagram・Facebook等のSNS広告費
  • チラシ・名刺の印刷代
  • ホームページ制作費
  • Googleビジネスプロフィールの写真撮影費

6. 交通費・出張費

  • 出張レッスン先への移動費
  • 研修・勉強会の往復交通費
  • 食材・教材の仕入れにかかる交通費

7. 事業に関連する保険・手数料

  • 教室賠償責任保険
  • 決済手数料（Square・STORES決済等）
  • 銀行振込手数料
  • クラウド会計ソフト利用料

按分計算の考え方

自宅を教室として使う場合、家賃・光熱費・通信費は「事業で使う割合」を、面積や時間など実態に即した根拠で按分します。

例: 自宅ピアノ教室（60㎡のうち15㎡を教室として使用）

  • 事業専用面積比（教室として専用利用している場合の仮定例）: 15㎡ / 60㎡ = 25%
  • 家賃100,000円の場合、この面積比が合理的な根拠となるケースでは経費計上は25,000円
  • 電気代など専有できない費目は、面積比をそのまま当てはめず、使用機器や使用時間など実態に応じた根拠で按分します

例: 料理教室（週2回 8時間使用）

  • 事業利用時間比（1回8時間のレッスンを週2回開催する場合）: 16時間 / 168時間 = 約9.5%
  • ただし光熱費は使用時間比だけで一律に按分できるとは限りません。生活利用分と区分できる根拠（水道・ガス・電気の使用実態など）が必要です

按分比率は合理的な根拠があれば柔軟に設定できますが、税務署から説明を求められた際に対応できるよう、算出根拠をメモに残しておきましょう。

会計ソフト選びのポイント

教室業の記帳を効率化する選択肢として、クラウド会計ソフトの活用があります。

収入源別の売上管理

単発レッスン・月謝制・チケット制・発表会収入など、収入源が多様な教室業では、売上区分を分けて管理できるソフトが向いています。

銀行・カード自動連携

月謝の振込・材料費の引き落としを自動取込できる機能がありますが、取り込んだ内容が事業用か私用か、経費に該当するかは自分で確認・仕訳する必要があります。

レシート撮影機能

食材・花材・文房具など少額経費が多い教室業では、レシート撮影でOCR入力の補助を受けられる機能が便利です。freee会計・マネーフォワードクラウドともに対応していますが、取込件数などの機能には申込プランごとの上限があるため、契約前に確認しましょう。

確定申告書の自動作成

青色申告決算書・確定申告書を質問形式で作成できる機能は、初めて申告する講師にとって選択肢の一つになります。

freee会計は対象プランを最大1か月お試しできます（クレジットカード登録不要、入力おまかせ機能は試用対象外、2026年9月24日確認）。お試し期間中に有料契約をしなければ、期間終了後は機能に制限のある未契約の状態になります。お試し期間中に有料契約をした場合はその日から有料契約となり、残りの試用期間は終了します。お試し期間中に、入金1件・経費1件の登録、按分の入力、仕訳の修正操作などを実際に試し、自分の記帳スタイルに合うか確認するとよいでしょう。最新の条件は公式の料金ページ、試用範囲の詳細は公式ヘルプでご確認ください。

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freee会計はスマホでレシート撮影→仕訳の流れが直感的です。ただし、記帳した内容が実際に経費にできるかどうかの判断は、本記事の基本ルールや国税庁の案内、税理士への相談で確認してください。

マネーフォワード クラウド確定申告は1か月の無料トライアル（パーソナル相当、一部制限あり）が用意されています。お試し期間中に、月謝の入金登録・材料費の経費登録・按分の入力・仕訳の修正操作などを試し、自分の業務に合うか確認しましょう。トライアル終了後に有料プランへ自動移行することはないと公式に案内されています。最新の条件は公式の料金ページでご確認ください。

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マネーフォワードクラウドは銀行・カード連携に強く、月謝の振込記録が多い教室業と相性のよい選択肢の一つです。ただし自動連携後も取引内容の確認・仕訳修正は必要です。経費にできるかどうかの最終判断は、税務署や税理士への確認をおすすめします。

年間スケジュール・費用の目安

年間スケジュール

時期 やること
開業時 開業届の提出、青色申告を希望する場合は承認申請書の提出期限を確認、会計ソフトの検討
毎月 月謝・材料費の記帳、レシート整理
11〜12月 年内経費の精算、発表会関連費用の計上
翌年2〜3月 確定申告書の作成・提出（該当年の申告期間は国税庁の案内でご確認ください）

費用の目安

項目 確認するポイント
会計ソフト 必要な機能（按分入力・レシート取込件数等）、月払・年払、税込/税抜表示、無料お試し後の料金や追加料金の有無を公式サイトで確認
税理士依頼（任意） 依頼範囲（記帳代行・申告のみ等）によって費用が変わるため、個別に見積もりを確認

よくある質問

Q. 生徒さんへのお茶・お菓子代は経費になる？

A. レッスンで生徒さんに提供する分など、教室運営に直接必要で記録等から業務使用と明確に区分できる範囲は経費にできます。講師自身や家族が飲食する私的な部分は含まれません。

Q. 発表会の会場費・衣装代は？

A. 会場費は教室運営に直接必要な支出として経費にできます。衣装代は発表会以外でも私的に着用するなど兼用がある場合は家事関連費に該当し、業務上必要であることが記録等で明確に区分できる部分のみが対象です。私服を仕事で着用したというだけでは按分の対象にはなりません。

Q. 自宅の固定資産税は経費になる？

A. 持ち家で教室を運営する場合、業務で使っている部分に相当する割合を経費にできます。建物の減価償却費も業務部分が対象ですが、土地は減価償却できません。

Q. 生徒募集のSNS広告は経費？

A. 教室の生徒募集のために使った部分は「広告宣伝費」として経費にできます。私的な発信と兼用しているアカウントの場合は、業務に関連する部分に限られます。

Q. オンラインレッスンで使うPCは経費？

A. 事業で使用する部分が対象です。取得価額10万円未満、または使用可能期間1年未満のいずれかに該当する場合は原則として業務供用年に全額経費、それ以外は原則減価償却です。一定要件を満たす青色申告者向けの少額減価償却資産の特例は、2026年4月1日以後の取得なら取得価額10万円以上40万円未満（2026年3月31日までの取得は10万円以上30万円未満）が対象で、年間の取得価額合計300万円までなどの要件があり、適用期限は2029年3月31日です。取得価額を税込・税抜どちらで判定するかは経理方式によります。要件の詳細は国税庁 No.2100 でご確認ください（2026年9月24日確認）。

まとめ

教室講師の経費計上は、会場費・教材費・研修費・通信費・宣伝費・交通費・保険料 の7カテゴリで整理できます。まずは支出を記録し、事業で使った部分と私的な部分を区分すること、そのうえで会計ソフトなどを使って記帳を試してみることが、適切な節税と正確な申告への近道です。

freee会計・マネーフォワードクラウドはいずれも無料お試し期間が用意されているので、実際に入金や経費の登録、按分の入力を試して、自分の教室運営に合うかどうかを確認してみてください。

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