7月になると、税務署から 「予定納税のお知らせ」 という封書が届く方がいます。「これって何？払わないとダメ？」と慌てる個人事業主は毎年多いです。
予定納税は 前年の納税額が15万円以上だった人 が対象の、所得税の中間納税制度。8月と11月の2回に分けて納付する必要があります。この記事では、これからお店をつくる方や既存個人事業主に向けて、予定納税の仕組み・対象者・納付方法・減額申請・節税ポイント をまとめました。
予定納税とは何か
定義
予定納税とは、前年の所得税額に基づいて、当年分の所得税を分割で前払いする制度。確定申告で翌年3月にまとめて払うのではなく、8月と11月に分割で先払いします。
対象者
前年の所得税の確定申告額が15万円以上だった人 が対象。15万円未満の方は対象外なので通知も来ません。
納付タイミング
| 回 | 納付期限 | 金額 |
|---|---|---|
| 第1期 | 7月1日〜7月31日 | 前年税額の1/3 |
| 第2期 | 11月1日〜11月30日 | 前年税額の1/3 |
※残りの1/3は確定申告時に納付。
※ 月末が土日祝の場合は翌営業日。
予定納税の計算例
例: 前年の所得税が30万円だった場合
- 予定納税基準額: 30万円
- 第1期（7月）: 30万円 ÷ 3 = 10万円
- 第2期（11月）: 30万円 ÷ 3 = 10万円
- 確定申告時: 残りの10万円（前後）
合計30万円を、3回に分けて納付するイメージです。
注意: 「予定納税基準額」は前年税額そのものではない
実際の予定納税基準額は、前年所得税額から「災害減免・住宅ローン控除」などを引いた額。お知らせ通知に正確な金額が記載されています。
予定納税のお知らせ書類が届いたら
書類が届く時期
毎年 6月15日頃 までに、対象者に税務署から「予定納税額の通知書」が送付されます。
書類に書かれている内容
- 予定納税基準額
- 第1期・第2期の納付額
- 納付期限
- 納付方法（納付書）
書類が届かない場合
前年税額が15万円未満なら通知が来ません。予定納税の対象外 なので何もする必要なし。
予定納税の納付方法5つ
方法1: 銀行・郵便局の窓口で納付
税務署から送られてきた 納付書 を持参して、銀行・郵便局の窓口で納付。最も古典的な方法。
方法2: コンビニ納付（30万円以下）
30万円以下なら コンビニ納付 可能。納付書のバーコードでスキャン・現金で支払い。
方法3: ダイレクト納付（口座振替）
事前に e-Tax で登録すれば、口座から自動引き落とし。最も楽。
方法4: クレジットカード納付
国税庁の 「国税クレジットカードお支払サイト」 から、クレジットカードで納付。決済手数料が別途必要（1万円当たり約83円）。
方法5: スマホ決済アプリ納付
PayPay・LINE Pay・auPay・d払いで納付可能（30万円以下、決済手数料無料）。
おすすめは「ダイレクト納付」
毎年継続する予定納税は ダイレクト納付（口座振替） が最も楽。一度設定すれば自動引き落としで完了。
予定納税を払えない・厳しい時の対処
対処1: 予定納税の減額申請
予定納税の減額申請 という制度があります。当年の所得が前年より大幅減少する場合に申請可能。
減額申請の条件
- 7月15日まで（第1期分）
- 11月15日まで（第2期分）
- 当年の所得が前年より大幅減少見込みであること
- 廃業・休業・大幅売上減などの事由があること
減額申請に必要なもの
- 「予定納税額の減額申請書」
- 売上減少の根拠資料（売上台帳・通帳コピーなど）
- 当年の所得試算書
対処2: 延納・分納の相談
支払い困難な場合は 税務署に相談。延納・分納の手続きが可能です。
対処3: 滞納するとどうなる？
滞納すると 延滞税（年率8.7%等） が発生。さらに 督促状 → 差押え に進む可能性も。早めに税務署に相談を。
予定納税を踏まえた節税対策
対策1: クラウド会計ソフトで経費を漏れなく計上
予定納税は 「前年の所得税」 に基づくため、前年の節税が今年の予定納税額を左右します。
クラウド会計ソフト（freee会計・マネーフォワード・弥生）を使えば、銀行口座・クレジットカード連携で 経費を漏れなく自動取り込み 可能。
会計ソフトの比較はマネーフォワード vs freee 徹底比較、freee会計の詳細はfreee会計の評判・機能・料金を参考に。
対策2: 青色申告で最大65万円控除
青色申告を選択すると 最大65万円の所得控除。予定納税額も大きく変わります。詳しくは美容室・サロン向け青色申告のやり方完全ガイドを。
対策3: 各種控除の活用
- 小規模企業共済 → 掛け金全額が所得控除
- iDeCo → 掛け金全額が所得控除
- ふるさと納税 → 寄付額が住民税・所得税控除
詳しい節税はサロンオーナーの節税テクニック10選を。
対策4: 必要経費の前倒し計上
年末近くに「必要経費を前倒し」する手法。12月までに購入した備品 は当年経費として計上できます。
予定納税の不安あるある
あるある1: 「初めての予定納税通知に焦る」
「税金の納付額が大きい！」と焦るケース。事前に「予定納税基準額 = 前年税額」 を理解しておけば落ち着いて対応できます。
あるある2: 「7月の納付期限を忘れる」
カレンダーに 「予定納税 7/31」 を必ず記録。ダイレクト納付なら自動引き落としで忘れない。
あるある3: 「払いすぎたら戻ってくる？」
予定納税で多く払いすぎた場合、確定申告で 還付 されます。
あるある4: 「廃業したけど予定納税は払うの？」
廃業した場合は 「予定納税の減額申請」 で減額・免除可能。
あるある5: 「ふるさと納税やiDeCoは予定納税に反映される？」
されません。予定納税は 前年税額 に基づくため、今年の控除は確定申告時に反映されます。
予定納税の年間カレンダー
| 月 | やること |
|---|---|
| 5月 | 前年確定申告書を見返し、予定納税基準額を予想 |
| 6月 | 税務署から予定納税通知書が届く |
| 7月 | 第1期予定納税の納付（〜7/31） |
| 8月 | 当年売上見込みの確認・必要なら減額申請準備 |
| 11月 | 第2期予定納税の納付（〜11/30） |
| 12月 | 年末の経費前倒し・所得試算 |
| 翌3月 | 確定申告で精算 |
予定納税対応のための会計記録のコツ
コツ1: 月別売上の即時集計
クラウド会計ソフトで 月別売上を即時集計。当年の予定納税額試算ができます。
コツ2: 経費の即時計上
レシート・領収書は 即時撮影 → クラウド会計取り込み。月末に慌てない仕組み。
コツ3: 確定申告書の写しを保管
毎年の確定申告書は 写しを必ず保管。来年の予定納税予測の資料になります。
コツ4: 税理士相談の活用
初めて予定納税の通知が来たら、税理士に1回相談 するのもおすすめ。商工会議所の無料相談も活用を。
よくある質問
Q. 予定納税は確定申告とは別の納税ですか？
A. 別ではなく、当年分の所得税を前払い する制度。確定申告で精算（不足分は追加納付・払いすぎは還付）されます。
Q. 予定納税の通知が来ない場合は何もしなくていい？
A. はい。前年税額が15万円未満 の場合は対象外なので、何もする必要なし。
Q. 予定納税の金額に異議がある場合は？
A. 減額申請 が可能。当年の所得が大幅減少見込みなら、税務署に相談を。
Q. 予定納税を一括で払いたい場合は？
A. 第1期に2/3を払うのは 基本的に不可。2回に分けての納付が原則。
Q. 予定納税を払い遅れたらどうなる？
A. 延滞税 が発生（年率2.4%〜8.7%）。納付期限を過ぎたら即税務署へ連絡を。
Q. 副業の個人事業主も予定納税の対象？
A. 本業の年末調整 + 副業の確定申告 で15万円以上納税していれば対象になり得ます。
まとめ
8月の予定納税対応は、「通知書の確認 + 第1期7月末納付 + 必要なら減額申請 + 当年の節税準備」 の4ステップで進めれば慌てません。
- 予定納税は「前年税額15万円以上」が対象
- 8月（第1期）と11月（第2期）に分割納付
- ダイレクト納付（口座振替）が最も楽
- 当年の所得が大幅減少なら減額申請可能
- クラウド会計ソフトで経費を漏れなく計上 → 来年の予定納税額削減
「予定納税は前年の頑張りに対する税金」 という発想で、毎年の節税対策を進めることが、長期的な税負担軽減につながります。
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